中小M&Aガイドライン遵守方針
静岡M&A総合センターは、中小企業のM&Aに関する公的な考え方を踏まえ、手数料、利益相反、秘密保持、広告・勧誘、契約条件を分かりやすく説明します。
1. 当センターの基本姿勢
M&Aは、会社、従業員、取引先、地域の信用に関わる重要な意思決定です。当センターは、売却を急がせるのではなく、検討段階で必要な情報、費用、リスク、代替手段を整理し、相談者が納得して判断できる状態を重視します。
当ページは、経済産業省「中小M&Aガイドライン」等を踏まえた当センターの運用方針です。個別契約の内容は、相談者へ説明したうえで書面または電磁的方法により確認します。
2. 手数料・費用の明確化
| 譲渡企業様 | 相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め、当センターから譲渡企業様へ仲介手数料を請求しません。 |
|---|---|
| 買い手企業様 | 買い手企業様に費用が発生する場合は、契約前に報酬体系、発生条件、支払時期、対象業務を説明します。 |
| 外部費用 | 登記、税務、法務、会計、デューデリジェンス、許認可対応等の外部専門家費用が発生する場合は、事前に説明します。 |
| 他社比較について | 大手他社で最低成功報酬2,500万円等が設定されるケースがある一方、当センターは譲渡企業様から成功報酬をいただきません。具体的条件は各社・各契約により異なります。 |
3. 契約前に説明する事項
支援範囲
初期相談、企業価値の整理、候補先探索、面談調整、条件整理、契約手続支援など、実施する業務範囲を説明します。
契約期間・解除
契約期間、解除条件、直接交渉の取扱い、テール条項等がある場合は、その範囲と期間を事前に説明します。
費用と報酬
報酬の有無、支払時期、外部費用、成功報酬の発生条件などを、誤解が生じないよう明示します。
4. 秘密保持・情報管理
譲渡企業様の情報開示
社名、財務情報、取引先、従業員、借入、保証、許認可等の情報は、本人または対象企業の承諾なく候補先や第三者へ開示しません。初期段階では匿名概要を用い、詳細開示前に秘密保持を確認します。
買い手企業様の情報開示
買収希望条件、担当者情報、投資規模等は、案件案内と面談調整に必要な範囲で取り扱い、売り手企業様への紹介時も必要範囲を確認します。
5. 利益相反への対応
当センターが売り手・買い手双方に関与する可能性がある場合、契約前または発生時に立場、報酬、情報管理、意思決定への影響を説明します。利益相反を適切に管理できないと判断される場合は、支援範囲の限定、専門家の関与、または支援の見送りを検討します。
特定の相手方への成約を不当に急がせること、重要な不利益情報を説明しないこと、相談者の意思に反して情報開示を進めることは行いません。
6. 広告・勧誘・案件情報の取扱い
誤認防止
成約可能性、想定価格、候補先数、手数料、支援内容について、断定的または誤認を招く表現を避けます。
勧誘停止
相談者から連絡停止や情報削除の要請があった場合、契約上・法令上必要な対応を除き、速やかに対応します。
7. 契約・デューデリジェンス・専門家関与
基本合意、最終契約、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、取引先対応、許認可、税務処理等は、案件ごとのリスクが大きく異なります。当センターは一般的な論点整理を行いますが、法務・税務・会計・労務上の判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。
8. 苦情・相談窓口
手数料、説明内容、秘密保持、利益相反、情報開示、広告・勧誘、契約条件に関する疑問や苦情がある場合は、以下窓口へご連絡ください。事実関係を確認し、必要な是正・説明を行います。